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WEEEの動向

WEEE&RoHS指令の詳細はTACで審議

Official Journal (官報)公布2003年2月13日
WEEE 第9条改正公布2003年12月31日
RoHS除外申請2004年7月5日
TAC Work Shop2004年7月16日
TAC2004年7月20日
イギリス Consultation(10月29日)2004年7月30日
EU各国国内法公布2004年8月13日まで
TAC RoHS指令の除外が主題2004年10月22日
次回TAC Vote予定2004年12月
イギリス 製造者登録2005年1月
カテゴリ8&9製品の適用検討2005年2月13日まで
WEEE リサイクル義務発生2005年8月13日
RoHS 有害物質規制発効2006年7月1日

WEEE国内法制定状況

公布完了ギリシャ,エストニア,フィンランド,オランダ
ポーランド公布 10月予定
イタリア6月に法案公表 公布は2004年秋
ドイツ9月に閣議決定国会審議中 公布は2004年末
フランス7月に法案(改定)を公表 公布は2004年末
イギリス7月に法案を公表 公布は2004年末

公布は遅れるが施行はスケジュール通り

イギリス WEEE規則・RoHS規則案のポイント

Directiveを受けての政令の位置づけ

名称:2004年廃電気電子機器(生産者責任)規則

2004年電子電気機器の特定有害物質の使用制限に関する規則

TACなどで論議され不明確であった事項がGuidance Noteでかなり明確になった

適用範囲製品

用語の定義

RoHSの追加除外

自己宣言の仕組み

Eco-DesignはLight Touchとする

WEEE割り当てはNCH(National Clearing House)を設立し決める。運営者は入札で決める。

生産者の義務

回収・処理・再生・再利用・リサイクル

生産者自ら行うか生産者遵法スキームにより行う

ドイツ 電気・電子機器法案のポイント

正式名称:電気及び電子機器の上市、引き取り及び環境に調和した廃棄物処理に関する法律

位置づけは「法律」であり、草案を閣議決定し、連邦議会と連邦参議院で審議が必要となる。

運用は政令で定められるが、環境関連政令は、一般政令と異なり、連邦議会環境委員会のい審議を受ける必要がある。

閣議決定 2004年9月1日

運用は、循環経済・廃棄物法と一体となって運用される。

回収は自治体の責任、集積所が満杯になった時点でメーカーに連絡する。引き取りと再生はメーカー責任となる。

回収機構の費用はメーカー負担

2005年8月13日以降は、販売時にリサイクル引当金を計上する

Directiveは国内法制定で規制開始

Directiveは国内法制定で規制開始

WEEE&RoHS Directiveの条項関係

WEEE&RoHS Directiveの条項関係