最速3営業日アスベスト調査分析・標準試料(標準物質)・PCB分析・フタル酸エステル分析・PFOS分析・PFOA分析・HBCDDまたはHBCD(ヘキサブロモシクロドデカン)分析・TBBPA分析・TBP分析・有機スズ分析・HCB分析・VOCs分析・RoHS分析・ELV分析/環境保全研究会

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WEEEの立法趣旨

WEEE 第2条 範囲

大型家庭用電気製品 : 冷蔵庫・洗濯機・電子レンジ・エアコン等
小型家庭用電気製品 : 電気掃除機・アイロン・ヘアドライヤー等
IT及び遠隔通信機器 : メインフレーム・ミニコン・パソコン等
民生用機器 : ラジオ・テレビ・ビデオ・オーディオアンプ・楽器等
照明装置 : 蛍光灯・放電灯・高圧ナトリュームランプ等
電動工具 : ドリル・旋盤・フライス盤・研磨盤・芝刈機等
(据付型大型産業用工具を除く)
玩具 : 電車/カーレーッシングセット・ゲーム機等
医療用機器 : 放射線療法機器・心電図測定器・人工呼吸器等
(移植用医療機器製品及び病原菌に感染した製品を除く)
分別回収はするが、リサイクル率目標はなし
監視及び制御機器 : はかり・工場設置の監視測定機器等
10自動販売機 : ホットドリンク販売機・瓶/缶用自動販売機等

WEEE Decision Tree

UK Government Guidance Notes 2004.7.30

AC1000v・DC1500v以下 No → 範囲外
Annex に表示された10製品群に分類されるか No → 範囲外
特定除外製品か
軍事用・家庭用照明器具・フィラメント電球・
大型固定工具・移植用及び感染医療製品
 Yes → 範囲外
Main Powerは電気であるか No → 範囲外
電気が第一機能に必要であるか No → 範囲外
別タイプの設備 or 固定設置のPartsか Yes → 範囲外
WEEE規則の範囲

環境配慮設計 Eco-Design

WEEE指令第4条の要求

「廃電気電子機器、構成部品、材料の除去および再生」

「再利用とリサイクルを容易にする設計ならびに生産の奨励」など

WEEE規則案

規則に規制条項はなく、Guidance Noteによる指導のみ

エコデザインは自発的なアプローチを検討する

非規制手段による light touch アプローチによる規定

EuP案とは直接的にはリンクしない

ドイツ国内法案の要求事項(2004.9.1 閣議決定)

「再使用が特別な設計仕様または製造工法によって阻止されない電気・電子機器を上市すること」

「ただし、環境保全や安全性上の観点でメリットを判断する」

EuP 指令案 2003.8.1

DIRECTIVE ON ESTABLISHING A FRAMEWORK FOR THE SETTING OF ECO-DESIGN REQUIREMENTS FOR ENERGY USING PRODUCTS

エネルギー使用製品に対する環境設計要求事項設定のための枠組み

エネルギー使用製品(EuP)

意図した機能を果たすために電気、化石燃料等エネルギーに依存する製品

エネルギーを生産、移動、測定する製品

EuPは上市の前にCEマークの貼付と適合宣言

Annex1の情報の公開:エコロジカル・プロファイルの作成

ライフサイクル全般(原材料取得・製造・包装・輸送・流通・設置・保守・使用・廃棄)

環境側面(Environmental Impact)

材料・エネルギー・水、その他資源の予想消費

大気・水・土壌への予想排出

騒音・振動・放射線・電磁界などの物理的影響による予想汚染

廃材料の予想排出 等

環境側面改善のための別のパラメータ

製品重量・容積

リサイクル材料使用

ライフサイクル全般エネルギー消費

廃棄物発生量

有害廃棄物発生量

EuPとRoHS横断的規格作成

2004年10月8日 IECがEuP指令案とRoHS指令についての横断的な規格を作成するための新環境技術委員会(TC111)を設置すると発表

2005年2月に設立

TCの幹事国:日本とイタリアが立候補

2004年11月29日までに決定

EuP指令案は自己宣言しCEマークを貼付

RoHS指令も適合宣言しCEマーク?

対象製品群

暖房及び給湯機器・電動器具・照明器具・家電製品・OA機器・消費者向け電子製品・エアコン

2004年10月20日 環境新聞

埼玉県環境基本条例 平成六年十二月二十六日埼玉県条例第六十号

第6条 事業者の責務

事業者は、基本理念にのっとり、物の製造、加工又は販売その他の事業活動を行うに当たっては、環境の保全上の支障を防止するため、次に掲げる事項に努めなければならない。

(1)事業活動に係る製品その他の物が廃棄物となった場合にその適正な処理が図られることとなるように必要な措置を講ずること。
(2)事業活動に係る製品その他の物が使用され、又は廃棄されることによる環境への負荷の低減に資すること。
(3)再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、役務等を利用すること。