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分析イメージ

PFOS(パーフルオロオクタンスルホン酸)
PFOA(パーフルオロオクタン酸)

PFOS・PFOA同時分析
PFOS,PFOA−成分分析 受付中!

PFOS・PFOA規制の動向

地球温暖化、オゾン層破壊で知られております「フロンガス」は近年お茶の間の話題にものぼるほどですがその他の化合物についてはほとんど認知されておりません。フッ素系の化合物は自然環境の中で極めて安定である性質から、使用する際には長所ですが、廃棄時等にいったん漏洩拡散してしまうと生体内や自然環境中に残留・蓄積してゆくことが短所となります。

難分解性であることは問題ないが、やはり自然界に存在しない、人工の化学物質が自然界や生体内に残留蓄積してゆくことは、数年か数十年先に有害性が発現した場合に手の施しようがなくなってしまいます。近年は、この様な難分解性化学物質や生体蓄積性化学物質は、製造禁止・使用禁止とする国際的な規制が検討されています

電気電子機器産業、自動車産業などをはじめとする産業界にあっては、「フッ素系の優れた界面活性剤や撥水剤」であるPFOS、PFOP、PFOAの製造・使用の禁止などの自主規制が始まっています。

PFOS・PFOAとは?

PFOS(パーフルオロオクタンスルホン酸)及びPFOA(パーフルオロオクタン酸)とは、現在世界中で発がん性の可能性があると考えられている物質です。工業生産を開始してから汚染が拡大し食物連鎖に組み込まれた物質となっているので、どこにでも存在しており、人体や自然物を分析すると検出します。今後わが国ではどのような形で法制化されるかは現状ではわかりませんが、国ごとに法規制化や代替品への変更や対応はさまざまです。EU規制(2006/842/EC)、デンマーク指令NO.552、スイス化学品リスク軽減政令ORRChem等

PFOS・PFOAの構造式

Perfluorooctane sulfonate (PFOS)  CF3−CF2−CF2−CF2−CF2−CF2−CF2-CF2-SO3-

Perfluorooctanoic acid (PFOA)  CF3−CF2−CF2−CF2−CF2−CF2−CF2-COOH

いずれも炭素数8個の主鎖をもち、フッ素を側鎖に持った構造を有する化合物で、界面活性効果を有しています。また、規制の対象は上記構造を有する「酸」ですので、水などに溶解すると金属や塩基と結合して種々の化合物に変化するので単一物質の規制ではないことに注意が必要です。

PFOSに関する海外文献:

Word Secretariat of the Stockholm Convention … Annex F Questionnaire (one per chemical) [265KB, 10pages]

pdf Perfluorooctane Sulphonate … Risk Reduction Strategy and Analysis of Advantages and Drawbacks [923KB, 266pages]

pdf Hazardous Substances Series … Perfluorooctane Sulphonate (PFOS) [345KB, 46pages]

主な使用目的

分析イメージ

PFOA:ふっ素樹脂の加工助剤(撥水、撥油、離型、乳化、表面活性剤等)など

PFOS:上記+めっき処理剤、めっき浴のミスト防止剤、半導体関連の加工助剤等

主な使用目的としては特に半導体関係で多く使われており、その他としては 撥水、防湿、絶縁性、耐酸性、防汚性、低屈折率、低摩擦性等のコーティング剤として使用されてきたようです。
また、流体軸受け、モーターのオイルバリヤ、はんだ付けフラックス這い上がり防止剤、リード線樹脂への這い上がり防止、光学レンズ、基盤防湿コート、エアコンの室外機基盤防湿コート等々としても使用されているようです。その他:界面活性剤・撥水剤ですので、メッキ液、塗料、染料、撥水剤、撥油剤、防汚剤、接着剤、等々 自社製品の原料になくとも思わぬところから混入が考えられます。ご確認ください。

法規制と対象化学物質

残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約での規制

2005年に世界約100ヶ国間で締結された条約で、DDT、ダイオキシン、PCB等の製造及び使用、非意図的生成(塩ビの低温焼却で生成したダイオキシン類など)などが対象になっていますが、毎年追加が必要な化学物質についての会議が行われています。2007年11月に開催された第3回会議にて、PFOS塩類及び関連物質の製造と使用を禁止する方向が決定しましたが、非常に広範な用途に使われているため、代替技術がない重要な用途については「適用除外」を行う必要があり、用途の特定ができていないということで2008年以降に実施が延期されています。経済産業省のウェブサイトのQ&AではPFOAは規制対象外。

EU指令(76/769/EECの第30回改正による2006/122/EC)により規制

2008年6月27日よりEU域内で適用され、PFOS(ペルフルオロオクタンスルホン酸塩)類の生産、輸入、使用が禁止されました。詳細な規制内容は、

  1. PFOSを重量比0.1%以上含む製品・部品・半製品の(EU域内での)販売及び輸入禁止(布地・塗装素材の閾値は1μg/u)
  2. PFOSを重量比0.005%以上含む物質(材料)及び調剤(混合物)は(EU域内での)販売、輸入、使用禁止

米国環境保護庁(EPA)とフッ素メーカの合意によるPFOS・PFOA削減自主規制

2000年に、米国大手製造メーカーの3M社が世界各地の野生生物中にPFOSが高濃度に検出されたことを明らかにし、製造を2002年に中止しました。米国環境保護庁(EPA)から、フッ素製造会社に対して「PFOA(ペルフルオロオクタン酸)及びその関連化合物(PFOS)の拡散・蓄積防止のための削減指示」が出され、これを受けて2003年にEPAと「1999-2000年ベースで2006年に50%削減、ディスパージョンでは90%削減」の目標で合意しています。

化審法(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)での規制

現状でPFOSは、化審法においては第二種監視化学物質(高蓄積性ではないが、難分解性で、人への長期毒性の疑いを有する化学物質)に指定されており、規制内容としては「製造・輸入実績数量の届出の義務、合計100t以上の化学物質については物質名と製造・輸入実績数量を国が公表、取扱いに関する指導・助言。当該化学物質により環境が汚染され、人の健康へのリスクがあると見込まれる場合には、有害性調査の指示」となっています。ストックホルム条約において規制物質に指定された場合は、第一種特定化学物質(難分解性、及び、高蓄積性の性状を有し、且つ、人または高次捕食動物への長期毒性を有する化学物質)として、「製造及び輸入の許可制(事実上禁止)、特定の用途以外での使用の禁止、政令で指定した製品の輸入禁止、必要な場合の事業者に対する回収命令等」と実質使用禁止の規制を受けると推定されています。

国内電気・電子機器メーカーでは環境管理物質レベル1に指定し、2008年4月1日から納入禁止としました。
納入・出荷検査される場合の闘値は含有量で0.1wt%、コーティング材で1μg/uとなっております。

分析方法

分析方法:固相吸着-LC/MSまたはLC/MS/MS及び溶媒抽出-LC/MSまたはLC/MS/MS法

定量下限:試料によって異なりますが汚れの少ない水であれば0.1〜1ppb。
工業材料の場合は妨害成分等があることが多いので、数十ppb〜数千ppb程度です。

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