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WEEE&RoHS Q&A

WEEE, RoHSの最新情報の入手先を教えて欲しい

Bi(ビスマス)の規制動向はどうなっているでしょうか

国内の電気電子機器への規制動向はどのようになっていますか

アメリカの規制動向はどうなっていますか

RoHSの許容濃度はいつごろ決定されるのでしょうか、
また、その濃度の根拠は何でしょうか

他の指令と関係はどのようになっていますか

廃自動車令の状況はどなっているでしょうか

土壌汚染対策法が制定されましたが、対象物質、濃度や測定法を教えてください

WEEE, RoHSの最新情報の入手先を教えて欲しい

WEEE、RoHS指令は関心の高いEU指令です。日本の国内の行政、NGO始め工業会などから情報が発信されています。インターネット上での情報収集が可能です。
EUの公式サイトで基本的な情報を入手し、関連サイトから解説・意見を集めることお勧めします。

[EU公式サイト]http://europa.eu.int/eur-lex/en/index.html (Official Journal)で検索します。

http://www.europa.eu.int/comm/environment/waste/facts_en.htm では次のような充実した情報が入手できます。

EU focus on waste management

Heavy metals in waste Study "Heavy Metals in Vehicles II" by OKOPOL (pdf 840K)

European Packaging Waste Management Systems

Substitution of Rechargeable NiCd batteries

 

Waste from electrical and electronic equipment

End of life vehicles

Guide for waste management in mountain areas (pdf 650K)

Working Document on Biodegradable Waste Management

Economic evaluation of PVC Waste Management

Chemical recycling of Plastics Waste (PVC and other resins)

Mechanical recycling of PVC wastes

The behavior of PVC in landfill

The influence of PVC on the quantity and hazardousness of flue gas cleaning residues from incineration

Heavy metals in vehicles

Implementation of Community Waste Legislation COM (99)752

Reuse of Primary Packaging

以下では日本語の解説が充実しています。

[日本機械輸出組合]http://www.jmcti.org/
environment Update 海外環境関連情報誌(隔月発行)
(組合員、一般、共に有料販売)

[住まいの科学情報センター]http://www.kcn.ne.jp/~azuma/
情報の解説及びリンク先も明確にされています。

Bi(ビスマス)の規制動向はどうなっているでしょうか

Biは低融点鉛フリーはんだの合金として使用されています。 JEITAのロードマップによりますと、鉛フリーはんだ導入スケジュールは次のようになっています。

鉛フリーはんだ導入スケジュール

1999年 量産品への鉛フリーはんだの導入

2000年 鉛フリー電極部品の採用開始

2000年 フローはんだプロセスへの鉛フリーはんだ導入

2001年 鉛フリー電極部品の採用広がる

2001年 新製品への鉛フリーはんだの採用が拡大する

2002年 新製品への鉛フリーはんだ採用が一般的となる

2003年 新製品への鉛フリーはんだ全面採用

2005年 鉛入り従来はんだの使用は例外となる

同ロードマップによりますと、リフロー用の低温系はんだは、「Sn 57 Bi 1 Ag」となっています。

Biの代替物質はまだ開発されていないようです。

Bi(CAS No 7440-69-9)のMSDSを取り寄せて、危険有害性及び法規制を調査しました。 危険性、人体への有害性は特記するほどの事項はありませんでしたが、神奈川県「生活環境保全条例?化学物質の適正な管理(第39条)」の規制物質となっています。神奈川環境科学センター http://www.k-erc.pref.kanagawa.jp/ で検索して情報が入手できます。

Biが規制物質であることを確認していませんが、条例や指針は http://k-base03.pref.kanagawa.jp/cgi-bin/d1w_savvy/d1w_login.exe から入手できます。

その他の情報を調査しましたが、人体への有害性、蓄積性より、リサイクル難あるいは資源枯渇を理由に規制していました。

リサイクル難 : エリクソン社 電子機器への含有規制

資源枯渇 : USA業界団体

また、鉛フリーはんだは、エネルギー使用が15〜50%上がるとの指摘もあります。このエネルギー問題で鉛フリーはんだの反対論があります。メーカーはエネルギー問題は片付いたと主張しています。

国内の電気電子機器への規制動向はどのようになっていますか

WEEE指令に相当する国内法は、家電リサクル法(特定家庭用機器再商品化法)ですが、エアコン、テレビ、電気冷蔵庫、電気洗濯機のリサイクルのみの規制です。有害化学物質規制は、家電リサイクル法では規制がなく、廃掃法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)の特別管理一般廃棄物で、廃エアコン、廃テレビ、廃電子レンジに含まれるPCB使用部品が規制されています。

廃棄物の国境を越えての移動、処分を規制したバーゼル法(特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律)により、有害物質が特定されています。

有害化学物質規制の関連では、エアコン、冷凍・冷蔵機器のフロンは、回収、破壊の責務が定められています。(特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律)

フロンやオゾン層破壊物質、PCB、ダイオキシンなどの有害化学物質に対する規制は数多くありますが、 RoHS指令に相当する電気電子機器に対する規制は、直接的には法規制は明確ではありません。

廃電気電子機器は、処分後の処分場から土壌を汚染する可能性があります。リサイクル法(資源の有効な利用の促進に関する法律)で、リサイクルを促進して、最終処分量を削減し、汚染も少なくする施策を推進しています。間接的ですが、土壌汚染、水質汚濁などの規制物質に留意する必要があります。

土壌は、土壌汚染対策法が2002年5月29日公布され、政省令が2002年10月には出る見込みです。政省令で明らかにされますが、土壌汚染の基準は、現在は「土壌の汚染に関する環境基準(平成3年8月23日 環告46)」で明確になっています。この基準は http://www.env.go.jp/kijun/dojou.html で入手できます。

その他、生態系保全の観点で規制物質を特定する動きがあります。

このように、WEEEに対する直接的な有害化学物質の規制は、EUのように明確ではないようです。WEEE指令あるいはRoHS指令に相当する国内法が制定されるかどうかは情報がなくわかりません。しかし、電気電子機器は輸出する比率が高く、多くの企業では、グリーン調達基準として、欧米諸国の基準を採用しています。

電気電子機器製造メーカーに関連する取引先企業では、納入先のグリーン調達基準が法規制同様の扱いとなります。従って、グリーン調達基準の基になった欧米諸国の環境基準が事実上の規制値(デファクトスタンダード)になっています。

アメリカの規制動向はどうなっていますか

アメリカは世界に先駆けてスーパーファンド法を施行した国ですが、 WEEEについてはEUに比較して対応が遅いようです。
アメリカでもWEEEの廃棄物全体に占める割合は10%以下ながら、他の廃棄物より毎年の増加率が高い点が問題視されています。パソコンに含まれる鉛は、CRT 900g、プリント基板 5〜10gですが、使用台数が多く、2004年までに3億台の廃棄が見込まれ、埋立地の土壌汚染が心配されています。

EPA(環境保護局)は、鉛と水銀を廃棄物からリサイクル物質に指定して、リサイクルする方向ですが、なかなか進展していません。

アメリカは京都議定書は批准していませんが、省エネ(電力)は、規制が強まる傾向にあります。特に、電気製品の待機電力削減について、待機電力1w未満の製品があればそれを調達するなどの政府調達品に適用する大統領令を出しています。

その他、アメリカの基本的な政策は EPA (http://www.epa.gov/) で入手できます。

WEEE指令に対しては、アメリカ産業界は反対をしています。環境保護団体は、アメリカでも同様の規制を要望していること及びEUへの輸出を考慮して、業界で自主基準を作成する動きがあるようです。

アメリカは連邦法と州法があり、規制動向の把握は一筋縄ではいかないようです。連邦全体では、環境規制が遅れているというものの、州によっては極めて厳しい規制をしています。
州による環境規制の例

水銀: 特に冷蔵庫や自動車の照明スイッチ、サーモスタット、電灯、体温計、温度計、圧力計、電池などに水銀が僅かであるが使われている。ただ、使用数量が極めて多く、総量は多いことが問題になっている。

メイン州/自動車メーカーに水銀処理義務法制定

バーモント州/水銀含有製品のラベル表示義務

オレゴン州/水銀含有自動車スイッチなど販売禁止

CRT

カルフォニア州/CRTの埋め立て焼却禁止・メーカー引取義務化

ペンシルバニア州/CRTの廃棄禁止、リサイクル法制定

RoHSの許容濃度はいつごろ決定されるのでしょうか、
また、その濃度の根拠は何でしょうか

RoHS指令では、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB、PBDEの6物質が規制対象物質になっております。 ANNEXで適用徐外がありますが、適用徐外以外品の規制濃度は明確にされていません。

EUでは精力的にリスク評価をしており、自然界濃度と人の健康許容度などが基準となると思われ、最終的にはWHOの基準値が参考になると思います。

EUでは、危険物質及び調剤の上市と使用の制限に関する指令(76/769/EEC)などで制限(例 カドミュウム 100ppm)がありますので、これらとも整合が採られると思います。

WHOのリスク評価結果としては下記があります。
http://www.who.int/pcs/docs/Classification%20of%20Pesticides%202000-01.pdf

WEEE及びRoHSの制定スケジュールは次の見込みです。

WEEE,RoHs選定スケジュール

Directive 2003年初

EU各国国内法整備 2004年中

RoHs欧州議会の採択 2006年1月1日

発効 2007年1月1日

濃度規制値の決定日はまだ見えていません。
日本の土壌汚染濃度規制値は、9月末に出ると思いますが、環境省では報告書「土壌の直接摂取によるリスク評価等について 平成13年8月 土壌の含有量リスク評価検討会」で濃度設定の考え方を発表しています。この報告書は次から入手できます。
http://www.env.go.jp/water/hokokusho.html

一つの考え方です。
測定法は、日本のJIS K 0102は、EUでは通用しないと思われます。
なお、指令発効から2年以内に、規制物質の見直し、カテゴリー8/9について対象するかの見直しがされることになると思います。

他の指令と関係はどのようになっていますか

WEEE指令では、他の指令との関係について、第2条で次のように規定してます。
Article 2 Scope
2. This Directive shall apply without prejudice to Community legislation on safety and health requirements and specific Community waste management legislation.
他の指令と一体運営がされることになります。

電池は廃電池指令、車載廃電気電子機器は廃自動車指令によります。 RoHS指令で危険有害物質として鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB、PBDEが規制されます。

例えば、カドミウムは各種樹脂について、「危険物質及び調剤の上市と使用の制限に関する指令(76/769/EEC)」では、100ppm以下を規制値としています。
この関係については、ANNEXの8項で次のように記述されています。
8. Cadmium plating except for applications banned under Directive 91/338/EEC (1) amending Directive 76/769/EEC (2)relating to restrictions on the marketing and use of certain dangerous substances and preparations.
このように、他の指令とは一体運営がされますので、濃度規制値も他指令と同値になる部分が多くなると想定されます。

WEEE指令第9条関連で、議会は有害物質使用状況をユーザーに告知する修正意見を出しています。告知の方法や有害物質の範囲は具体化されていません。表示方法は、ラベルなどになるかも知れません。

有害物質の範囲は、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB、PBDEの6物質だけではなく、もっと広いようです。

現在、予測として「危険物質の分類、包装、表示に関する法律、規則、行政規定の近似化に係る理事会指令(67/548/EEC)  同見直し 2001/59/EC」のANNEXが有力視されています。

廃自動車令の状況はどなっているでしょうか

廃自動車令・ELV指令(End-of Life Vehicles 2000/53/EC)は、2000年10月21日の Official Journal(官報)に掲載され発効しました。2002年6月29日の官報で、一部修正されました。

ELV指令では、鉛、水銀、カドミウム、及び6価クロムが規制されています。

RoHS同様にANNEXで徐外規定があります。ANNEXが2002年6月27日に修正され6月29日に官報で告示されています。徐外されるのは、

(鉛): 鉛含有率0.35%以下の鋼
鉛含有率2%以下アルミ材 〜2005.6.1 〜2008.6.1
ホイールバランス 期限の条件あり
など

(カドミウム): 電気自動車用電池に含まれるカドミウム
Thick film pastes中のカドミウム 2006.6.1

その他、水銀、6価クロムについても徐外条件があります。

車載廃電気電子機器(WEEE)は、ELVの適用になりますが、 ELVに定めた徐外規定は次のようになっています。

(鉛): はんだの鉛
電子部品のガラス/セラミック部品中の鉛

(水銀): 放電型電球
計測器ディスプレー

今後はWEEE指令、RoHS指令に合わせた見直しが見込まれます。

ELV指令はWEEE、RoHS指令と同様の要求事項が多くあります。最終所有者からの無償回収、リサイクル率目標設定、生産者の解体処理施設設立協力、製品設計時に有害物質使用禁止などなどです。

リサイクル性を配慮した設計と製造が要求されています。 RoHSも同様の修正案が出されており修正される可能性があります。

土壌汚染対策法が制定されましたが、対象物質、濃度や測定法を教えてください

土壌汚染対策法は、平成14年5月22日(水)に成立し、29日(水)公布されました。政省令は9月末か10月初旬に出される見込みです。法律本文は環境省のホームページからダウンロードできます。
http://www.env.go.jp/water/dojo/law.html

対象物質は、同法第2条で次のようになっています。
第2条 この法律において「特定有害物質」とは、鉛、砒素、トリクロロエチレンその他の物質(放射性物質を除く)であって、それが土壌に含まれることに起因して人の健康に係る被害を生ずるおそれがあるものとして政令で定めるものをいう。

政令が出されるまで確定はしませんが、平成3年環境庁告示第46号「土壌の汚染に係る環境基準について」の物質が有力な候補です。

重金属等 : カドミウム、全シアン、有機リン、鉛、6価クロム等

VOC : ジクロロメタン、四塩化炭素、1.1.1トリクロロエタン等

また、土壌中では、1.1.1.トリクロロエタンが1.1ジクロロエチレンになるなどの分解生成物ができますので、同様な規制になると思います。

この告示では、測定方法も定め(公定法)により、検出されない場合は、検出されないとの評価がされます。

告示は、環境省ホームページからダウンロードできます。
http://www.env.go.jp/hourei/

法に定める(第3条、4条)土地の土壌汚染の調査は、指定調査機関でなくては調査できません。

指定基準は、第12条に定めています。
第12条 指定の基準

環境大臣は、第3条第1項の指定の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。

土壌汚染状況調査の業務を適確かつ円滑に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有するものとして、環境省令で定める基準に適合するものであること。

法人にあっては、その役員又は法人の種類に応じて環境省令で定める構成員の構成が土壌汚染状況調査の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

前号に定めるもののほか、土壌汚染状況調査が不公正になるおそれがないものとして、環境省令で定める基準に適合するものであること。