最速3営業日アスベスト調査分析・標準試料(標準物質)・PCB分析・フタル酸エステル分析・PFOS分析・PFOA分析・HBCDDまたはHBCD(ヘキサブロモシクロドデカン)分析・TBBPA分析・TBP分析・有機スズ分析・HCB分析・VOCs分析・RoHS分析・ELV分析/環境保全研究会

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PCBトランス油・絶縁油廃棄処理について

公害問題が社会問題化し始めた頃、食の安全・製品の安全が問われる事件が発生しました。

PCBの毒性が社会問題化し製造中止となりました。

PCB(ポリ塩化ビフェニル)は、絶縁性、不燃性(電気を通しにくく、燃えにくい性質)などに優れた特性を持っており、トランスやコンデンサーといった電気機器をはじめ幅広い用途に使用されてきました。昭和43年にカネミ油症事件が発生して、その毒性の強さが問題となり、社会問題化しました。そして、昭和47年にPCBの製造は禁止となりました。

処理技術開発の遅れによる長期保管のため汚染拡大の懸念

PCBを使ったトランス等の製品処分のため、民間主導によるPCB廃棄物処理施設の設置が図られてきましたが、なかなか処理施設は設置できず、中小零細な事業者を含めて、トランス・コンデンサ等を使用した事業者により、PCB廃棄物が30年以上にわたり保管が続けられています。このように保管が長期に渡っているため、紛失や行方不明になったトランスなどに入っていたPCBによる環境汚染がこれからも懸念される状況にあります。

国際的なPCB廃絶の動き

国際的にも、PCBを全く使用していない極地や遠洋にもPCB汚染が拡大してしまっていることなどを背景として、「PCBなどの環境に残留しやすい有機汚染物質の廃絶・削減等を行う」ことを決めた条約(POPs条約)が平成13年にできています。欧米などの先進諸国では、すでにPCB廃棄物はかなり処理されており、我が国においても早期処理の実現が望まれていま。

我が国におけるPCB廃棄物処理の推進

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の主な内容は次の通りです。
(上記リンクは環境省PCBページです)

PCB廃物を保管する事業者に一定期間内(平成28年7月14日まで)に処分することを義務付け

PCB廃棄物保管事業者等に保管状況等の毎年度の届け出を義務化

国はPCB廃棄物処理基本計画を策定、都道府県は国の基本計画に則してPCB廃棄物処理計画を策定

PCB製造者等は、国及び地方公共団体が実施する施策に協力(PCB廃棄物処理基金への出えん金等)

このような早期処理を実現する受け皿として、日本環境安全事業株式会社が定められていますが、PCB廃棄物を早急に処理するための新しい法律に基づき、国も地方公共団体もより積極的な役割を果たすことになりました。